空き家はどのようにして解消された？

直近１年間で空き家状態が解消された住宅は、どのようにして解消されたのでしょうか？

国土交通省が公表した「令和6年空き家所有者実態調査」によると、「利用状況の変化（N＝228千世帯）」では、「売却した（約22％）」「貸した（約20％）」「所有者や親族が住むことになった（約16％）」の順で割合が高く、全体の約6割で何らかの有効活用や解消が進んでいることが明らかになりました。

また、相続した物件が空き家になる前に、未然に防ぐ方法には何があるのでしょうか？

調査結果：空き家の利用状況の変化（Ｎ＝228 千世帯）

売却した：約22％
貸した：約20％
所有者や親族が住むことになった：約16％
取り壊してさら地にした（空き家解消）：約14％
住宅以外の用途で所有者や親族が利用することになった（民泊や店舗、事務所など）：約8％
その他：約20％

調査結果のポイント（直近1年間の変化）

空き家の種類によって解消（空き家でなくなること）の傾向が明確に分かれています。

使用目的のない空き家

・約15%が直近1年間に空き家状態を解消。
・解消した世帯のうち、「取り壊して更地にした」が約23%で最多。
・次いで「貸した」「売却した」「所有者や親族が住む」が各約15%。

貸家・売却用の空き家

・約3割が1年間に空き家を解消し、活用が進んでいる。

将来の利用意向

使用目的のない空き家の所有者のうち、約4割が「今後もそのまま空き家として所有する」と回答した一方で、4割弱が「除却または売却する」意向を示しています。

調査結果からの考察

「とりあえず保有」から「負債の処分」への二極化
解体費用やその後の税負担を避けるため「空き家状態での放置」が依然として一定数見られる。
しかし一方で、管理不全空家等への法規制強化（特別措置法など）や固定資産税の増大リスクが周知されたことにより、活用できない物件は「見切りをつけて解体（更地化）」する動きが明確に表れています。

市場価値のある物件は「流動化」が進行
貸家・売却用の空き家は高い解消率（約3割）を示しており、空き家バンクや不動産買取・仲介サービスなどの普及により、活用可能な物件はスムーズに市場で流通（売却・賃貸）していると読み取れます。