１年前に空き家であった住宅は、その後、空き家は解消されているのでしょうか？
国土交通省が公表した「令和6年空き家所有者実態調査」によると、直近1年間で空き家がどのように変化したかを追跡したところ、全体の約82％は「現在も空き家」ですが、約18％の世帯が空き家を解消（自ら居住、除却、売却、賃貸、別用途への転用など）しています。
また、相続した物件が空き家になる前に、未然に防ぐ方法には何があるのでしょうか？
調査結果：空き家解消の全体割合（Ｎ＝1,381千世帯）
令和5年住宅・土地統計調査の時点（2023年10月1日）から、本調査（2024年12月1日時点）までの期間における利用状況の変化です。
・現在も空き家である：約82％
・現在空き家ではない（解消された）：約18％
属性・特徴別の解消傾向
1. 空き種類別の傾向（売却用・賃貸用は解消しやすい）
- 貸家用の空き家：「現在空き家ではない」が約33％と高い。
- 売却用の空き家：「現在空き家ではない」が約31％と高い。
※その他の使用目的のない空き家等に比べて、明確な目的がある空き家は解消率が高い傾向にあります。
2. 取得方法別の傾向（自発的取得は解消しやすい）
- 新築住宅を購入して所有：「現在空き家ではない」が約29％。
- 既存住宅（中古）を購入して所有：「現在空き家ではない」が約24％。
※自らの意思で購入した世帯は、他の取得方法に比べて解消率が高くなっています。
3. 相続空き家における事前対策の影響
・相続前に対策を講じていた場合：「現在空き家ではない」が約21％にのぼる。
※相続によって取得した空き家であっても、生前に何らかの対策を話し合ったり講じたりしていた場合は、解消に繋がりやすい実態が示されています。
事前の「相続対策」が解消への最大のカギ
・相続問題が空き家発生の中核： 空き家全体の約6割が「相続」によって取得されており、その多くが事前の対策なしで放置されています。
・対策の有無が空き家解消率に直結： 相続前に「被相続人との話し合い」などの対策を実施していた層は、未対策の層に比べて「空き家のまま所有され続ける割合」が約1.5倍も低く、売却や除却といった解消にスムーズに移行している傾向があります。
・売却・活用ニーズの二極化： 今後の利用意向について、使用目的のない空き家の約4割には「今後も空き家として所有する」という消極的な意向がある一方、約4割には「除却・売却する」という明確な意思があります。
親が亡くなった後からでも、空き家になることを防ぐことができる対策
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「レガシー不動産」のポイント
- 家財の処分費や改修費を賃借人が立て替えることにより、相続による多額の出費を抑えることができる
- 賃借人が立て替えた改修費等は、その後の家賃と相殺することにより、入居後の出費を抑えることができる
- 賃貸終了後は、相続不動産は改修済みの状態で相続人の元に戻る
- 賃借人は自分の好みに合った内装に改修した不動産を利用することが出来る
レガシー不動産
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