国土交通省が公表した「令和6年空き家所有者実態調査」によると、空き家の年間維持管理費は「10～20万円未満」が約17％で最多、5万円未満も多数存在します。

約6割が相続取得で、7割超が1980年以前建築の老朽化物件であり、管理不全による固定資産税増額（最大6倍）リスクを抱えつつ、費用負担と管理の手間が大きな課題です。

相続した物件が空き家になる前に、未然に防ぐ方法には何があるのでしょうか？

調査結果：年間の維持管理に要する費用

費用はかかっていない　　　12.1％
１万円未満　　　　　　　　10.6％
１～３万円未満　　　　　　14.1％
３～５万円未満　　　　　　11.0％
５～１０万円未満　　　　　15.6％
１０～２０万円未満　　　　16.7％
２０～３０万円未満　　　　8.5％
３０万円以上　　　　　　　8.5％
不明　　　　　　　　　　　2.9％

維持管理費用の実態（N=1,381千戸）

 ・費用のボリュームゾーン： 「10～20万円未満」が約17%で最も多く、次いで低額な層も存在するが、一定の費用が定常的に発生している。

・管理の実態： 多くの所有者が固定資産税、火災保険、草むしりや建物修繕の費用に悩まされている。

・費用負担の重さ： 建物が老朽化（7割超が1980年以前）しているため、雨漏りや耐震補強など高額な修繕が必要になるケースが増加している。

調査結果からの考察

・「負」動産化の懸念： 維持費負担が重く、かつ放置すると「特定空家」として固定資産税が最大6倍になるリスクがあるため、経済的負担が深刻化している。

・管理状況とコストの相関： 遠方居住などの理由で管理が行き届かない空き家ほど、修繕費や撤去費が高騰しやすい。

・相続による所有者の高齢化： 相続で取得したものの、利用予定がなく管理コストだけがかかるケースが多い。。

今後の課題と分析

・活用の促進と解体費用の問題： 空き家を活用しようにもリノベーション費用の回収が難しいケースや、解体費用が捻出できないケースの対応策が必要。

・自治体との連携： 特定空家に指定される前段階での、売却や賃貸化を促進するサポート体制が求められている。

親が亡くなった後からでも、空き家になることを防ぐことができる対策

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