空き家の最近５年間のリフォーム工事の状況は？

国土交通省が公表した「令和6年空き家所有者実態調査」によると、過去5年間に空き家のリフォームを実施しなかった世帯が約77％を占め、約22％のみが実施している。多くの空き家が未補修で放置されており、管理負担や利用予定のなさが背景にあります。

相続した物件が空き家になる前に、未然に防ぐ方法には何があるのでしょうか？

調査結果：リフォーム実施の有無（総数）

リフォームを行った　　　　　21.5%
リフォームを行っていない　　76.5%
不明　　　　　　　　　　　　2.0%

世帯属性（年収・年齢）別の傾向

・世帯年収別：「1,500万円以上」の高所得世帯ではリフォーム実施率が約27％ となり、他の年収層に比べて明確に高くなっています。

・世帯主の年齢別：家計を支える者の年齢による実施率の差はほぼ見られず、どの年代でも2割前後 にとどまっています。

調査結果からの考察

・経済的負担と「コスト回収への疑問」が最大の壁

全体の約8割がリフォームを見送っている背景には、費用負担への懸念があります。
本調査の別項目でも、空き家管理の課題として「管理費用の負担」や「利用予定がないので管理しても無駄」という回答が上位を占めています。
「直しても借り手・買い手が見つかるか分からない」という不安が、所有者にリフォームを踏みとどまらせる最大の心理的ブレーキになっています。

・高年収層に偏るリフォーム実施

年収1,500万円以上の層で実施率が高い（約27％）反面、一般的な所得層では手が出しにくい状況です。
これは、空き家リフォームが「必須の投資」ではなく「資金に余裕がある人が行う選択肢」になっていることを示しています。
自己資金のみに頼る形では、今後も空き家の流通や活用（賃貸・売却）は活性化しにくいと言えます。

・法改正にともなう「管理不全空き家」化への懸念

令和5年（2023年）12月に施行された改正空家法では、放置すれば危険な「管理不全空き家」に指定されると、固定資産税の優遇措置（最大6分の1）が解除されるリスクが生じました。
しかし、約77％がリフォーム未実施という現状は、法改正後もなお多くの空き家が「劣化の一途」をたどっている可能性を示唆しています。