国土交通省が発表した「令和６年空き家所有者実態調査」によると、「管理の作業が大変」を課題とする世帯の割合が約32％と最も高く、次いで「課題はない」が約31％、「住宅を利用する予定がないので管理しても無駄になる」が約27％となっている。

相続した物件が空き家になってしまう前に、空き家になることを未然に防ぐ方法には何があるのでしょうか？

「管理をする上での課題」のデータ構成比

管理の作業が大変 　　　　　　　　　　　　　　　　　31.7%
課題はない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30.5%
住宅を利用する予定がないので管理しても無駄になる 　27.1%
管理費用の負担が大きい 　　　　　　　　　　　　　　22.5%
遠方に住んでいるので往訪が困難　　　　　　　　　　 21.6%
管理を頼める人や業者がいない 　　　　　　　　　　　5.9%
その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8.8%

管理の作業が大変（身体的・年齢的負担）

現状と背景: 所有者の高齢化に伴い、草むしりや換気、建物の修繕といった肉体労働が大きな負担となっています。

解決へのアプローチ: 自治体とシルバー人材センターが提携した「空き家管理サービス」（ふるさと納税の返礼品になっている地域もあります）や、民間の定期巡回サービスを利用するケースが増えています。

課題はない

現状と背景: 定期的に通えていたり、比較的新しく状態が良かったりする場合です。

注意点: 現在は問題がなくても、時間の経過による建物の老朽化や、自身の健康状態の変化によって、将来的に管理が困難になる「潜在的リスク」をはらんでいます。

利用する予定がないので管理しても無駄になる

現状と背景: 将来の用途が決まっておらず、モチベーションを失っている状態です。

注意点: 放置して「管理不全空家」や「特定空家」に指定されると、自治体から指導を受けたり、固定資産税の優遇措置を解除されて税金が最大6倍になったりする法的なペナルティが存在します。

管理費用の負担が大きい

現状と背景: 毎年の固定資産税に加え、火災保険料、修繕費、水道光熱費の基本料金などが家計を圧迫します。

解決へのアプローチ: 早期の売却（専門業者への買取や仲介）や、自治体の「空き家バンク」への登録による賃貸・譲渡で、維持費をゼロ（または収益化）にする転換が必要です。

遠方に住んでいるので往訪が困難

現状と背景: 実家を相続したものの、現在の居住地から離れており、交通費や移動時間の負担から足が遠のくケースです。

解決へのアプローチ: 現地に出向くのが難しい場合は、完全に遠隔で管理を委託するか、早めに手放す（売却・寄付など）ための不動産査定を進めるのが一般的です。

管理を頼める人や業者がいない（その他）

現状と背景: 地縁がなく、どの業者を頼れば安心なのか判断がつかない状態です。

解決へのアプローチ: 多くの自治体で「空き家ワンストップ相談窓口」が設置されており、地元の宅建協会や建築士会など、信頼できる専門業者を紹介してくれる体制が整いつつあります。

親が亡くなった後からでも、空き家になるのを防ぐ対策

親が元気なうちに死亡後の相続の相談ができるケースは多くなく、事後でも実現可能な対策が必要とされています。

借りる人の支払い（立替え）で建物を改修し、賃貸物件として暫定的に物件を活用できるサービス「レガシー不動産」の利用により、空き家になることを未然に防ぐことが出来ます。

• 家財の処分費や改修費を賃借人が立て替えることにより、相続による多額の出費を抑えることができる
• 賃借人が立て替えた改修費等は、その後の家賃と相殺することにより、入居後の出費を抑えることができる
• 賃貸終了後は、相続不動産は改修済みの状態で相続人の元に戻る
• 賃借人は自分の好みに合った内装に改修した不動産を利用することが出来る

レガシー不動産
https://legacyfudosan.jp/