空き家の管理の内容は、手軽な屋外管理が約８割

国土交通省が発表した「令和6年空き家所有者実態調査」によると、管理者がいる空き家において最も実施されている管理内容は「外回りの清掃、草取り、剪定など」（約80%）です。これに「戸締まりの確認」（約75%）、「住宅の通風・換気」（約67%）が続いています。

相続した物件が空き家になる前に、未然に防ぐ方法には何があるのでしょうか？

管理の内容調査結果一覧（N=1,225千世帯）

管理の内容	回答割合（%）
外回りの清掃草取り剪定など	79.5%
戸締まりの確認	74.9%
住宅の通風・換気	66.9%
郵便物チラシなどの整理・処分	57.0%
住宅内の清掃	55.4%
台風地震などの後の見回り	49.3%
傷み雨漏りなどのチェック・修繕	48.3%
水回りなどの点検・通水	43.3%
除排雪	16.6%
その他	6.2%

管理内容の調査結果（全体傾向）

管理者が行っている具体的な作業内容は以下の通りです。基本的には「周囲への迷惑防止」と「建物の防犯・風化抑制」が上位を占めています。

外回りの清掃・草取り・剪定など（約80%）：最多項目。景観維持や害虫発生・不法投棄防止に直結。

戸締まりの確認（約75%）：第2位。不審者の侵入、放火、不法占拠を防ぐ防犯対策。

住宅の通風・換気（約67%）：第3位。木造住宅の天敵である「湿気による木材の腐朽」を防ぐ必須作業。

郵便物・チラシなどの整理・処分：ポストの放置は「空き家」であることを周囲に露呈させ、防犯リスクを高める。

台風・地震などの後の見回り：外壁や瓦の飛散、倒壊リスクを早期発見するための災害後対応。

傷み・雨漏りなどのチェック・修繕：雨漏りは建物の寿命を急速に縮めるため、修繕の有無が建物の価値を左右。

住宅内の清掃：将来の売却や賃貸（利活用）を見据えた内部の維持。

水回りなどの点検・通水：配管のサビや、排水トラップの水枯れによる「悪臭・害獣（ネズミ等）の侵入」を防ぐ。

除排雪：積雪地域において、倒壊や落雪による隣家トラブルを防ぐための地域特有の作業。

調査結果から読み解く3つの考察

1. 「手軽な外部管理」が先行し、「内部・構造の維持」が後回しに

調査結果の上位（外回り・戸締まり・換気）は、現地を訪れれば比較的短時間で行える作業です。
一方で、「雨漏りの修繕」や「水回りの点通水」など、労力や専門知識、コストを伴う維持補修は実施率が下がる傾向にあります。しかし、本調査では空き家の約6割が「相続」によって取得されており、その多くが1980年（昭和55年）以前の築古住宅です。外回りだけを綺麗にしていても、内部の雨漏りや配管劣化を見落とすと、5〜10年で急速に倒壊リスクが高まるという構造的課題があります。

2. 自力管理による「所有者の高齢化と遠方化」の限界

空き家管理の約9割は専門業者ではなく、所有者本人やその親族が自力で行っています。
しかし、所有者側の「高齢化」や「遠方居住（実家から離れて暮らす子世代）」により、「草むしりや剪定が体力的にきつい」「台風の後にすぐ見に行けない」という物理的限界を迎えています。これが、管理頻度の低下や、いずれ「放置空き家（管理不全）」へと悪化してしまう最大のトリガーとなっています。

3. 法改正に伴う「管理不全」へのペナルティリスク

法改正により、適切な管理（特に外回りの樹木放置や、建物の破損放置）が行われていない物件は、自治体から「管理不全空家」に指定されるリスクがあります。指定されると、土地にかかる固定資産税の優遇措置（最大6倍の減額）が解除されてしまうため、所有者は「とりあえず外回りだけは苦情が出ないようにやる」という防衛策的な管理に追われている実態が浮き彫りとなっています。