空き家の除却後（解体後）の土地は何に利用する？

空き家の除却後（解体後）の土地は何に利用されるのでしょうか？

国土交通省が発表した「令和6年空き家所有者実態調査」によると、今後5年間のうちに取り壊してさら地にする意向の世帯（N＝144 千世帯）を対象とした除却後の土地利用の意向は、「売却する」と「そのままにしておく」がともに約32％で最も高く、次いで「所有者が利用する（畑や菜園など）」が約21％となっています。

また、相続した物件が空き家になる前に、未然に防ぐ方法には何があるのでしょうか？

調査結果：除却後の土地利用（Ｎ＝144 千世帯）

売却する：31.9％（最も高い割合）
そのままにしておく：31.9％（同率で最も高い割合）
所有者が利用する（畑や菜園など）：21.3％
賃貸する：2.1％
融資を受けて： 3.5％

調査結果のポイント

・売却・現状維持が主流（各約32％）：最も多い上位2つの回答が「売却」と「そのまま（さら地等で管理・放置）」という結果になりました。

・自己利用は約21％：駐車場、畑、菜園など、自身のライフスタイルや生活の利便性に合わせて活用する層が一定数存在します。

・費用負担の課題：除却費用の捻出に関しては「貯蓄から」が約56％を占める一方、「未定」も約38％に上り、解体費用の問題が土地利用の決定を遅らせている背景がうかがえます。

調査結果からの考察

1. 流動化（売却）と塩漬け（維持）の二極化
売却意向が高い背景には、空き家特例（被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除など）を活用して節税や現金化を急ぐ動きが強まっていることが推測されます。一方で、「そのままにしておく」が同率で並んでいることから、遠方で管理の手間を省きたいものの、売却するだけの買い手が見つからない、または将来の活用方法が決まっておらず、やむを得ずさら地状態で塩漬けにしている所有者の悩みも浮き彫りになっています。

2. 地方部と都市部における利用目的の乖離
「自己利用」の割合には、地域性が大きく反映されています。都市部では固定資産税対策や収益化のために駐車場へ転用される傾向が強い一方、地方部では家庭菜園や物置など、実用的な用途に留まるケースが多いのが実態です。

3. 活用・売却への誘導が依然として急務
解体資金を「未定」のままとしている世帯が約4割近く存在することは大きな課題です。除却費用の補助金制度（約24％の世帯が利用・検討）や、自治体が主導する空き家バンク等へのマッチング支援が、所有者の意思決定を後押しする鍵となります。本調査の他の項目では、相続をきっかけに空き家を取得した世帯の多くで「建物の腐朽・破損」が進んでおり、事前の対策が不十分だったことが判明しています。将来の解体費用負担を避けるためには、相続が発生する前に家族間で除却や売却を含めた方針を話し合い、資金計画を立てておくことが極めて重要です。